コロナには勝てず、第1回のスモールファーム自給塾は延期せざるを得なくなってしまいました。こんな時こそ、スモールファーム自給塾が必要なのに本当に残念無念です。
最近マスコミで日本の農薬や、添加物への規制が甘いということが紹介されるようになりました。ある雑誌に日本とフランスを比較した記事が載っていましたので紹介します。
国によって食に関する文化が異なると同時に、食品安全への取り組みにも差異がある。日本では使用が可能となっている食品が、海外で禁止されるというケースも少なくない。
たとえば、自国の文化を守るため、国民一人ひとりの意識が高まっているのがフランス。2020年1月には、学校給食や病院食など集団食の食材を、2年以内に最低でも２０％はオーガニックにするという法律が施行されるほど、食品安全や健康に対する意識が高い。
そして、日本との差は、「農薬」に対する扱いでも顕著だ。専門店ではなく、一般的なスーパーマーケットにもオーガニックの農産物が並ぶフランスでは、農薬を規制する動きが活発なのだ。
今年1月、世界で最も有名な除草剤「ラウンドアップ」を始め、全ての農薬の家庭菜園での使用をフランスでは禁じた。その主成分である「グリホサート」に、発がん性や奇形性などの毒性があるとされているからだ。仏マクロン大統領は、2021年までに全面使用禁止にする方針だ。
しかし、日本はフランスと逆行し、最近、グリホサートの残留基準値を緩和した。内閣府食品安全委員会は「グリホサートに発がん性などの毒性は認められなかった」とし、安倍政権はアメリカの要請を受けて、2017年に小麦をはじめとする穀類のグリホサート残留基準を緩めた。ところが農民連食品分析センターの検査によると、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されている。国産の原料を使った食パンでは検出されなかったので、アメリカからの輸入小麦に残留していたことが分かる。
輸入食品だけでなく、日本独自の農産物でも、フランスとのギャップはある。
緑茶の栽培に使われている「ネオニコチノイド系農薬」も、2018年からEUでは原則禁止された。ミツバチなどへの被害の他、人体の神経系にも悪影響があるとして、フランスでは大問題となったのだ。ネオニコチノイド系の残留農薬は、日本で市販されているペットボトルのお茶からも検出されている。東京五輪の際、ヨーロッパの選手や来賓にお茶のペットボトルは出せないという話があるほど。
とはいえ、オーガニック主義のフランスも、まったく輸入をしていないわけではない。なかには、「疑わしきもの」も売られているが、食品表示で消費者が見分けることができる工夫がなされている。鮮魚店では、世界地図にどの海で捕ったのか、産地がわかるように番号が振られている。レストランで食事をするときも、お肉はヨーロッパ産や米国産などの産地が記載されている。
表示義務の厳しさの違いは、「遺伝子組み換え食品」に代表される。日本では、「食品の原材料として重量が多いものから３番目まで」で、「使った分量が総重量の５％以上」の場合に、「遺伝子組み換え」の表示義務があるが、EUでは遺伝子組み換えの原材料が0，9％以上入っていれば、表示義務が生じる。遺伝子組み換え作物をエサに使った家畜の肉にも表示義務があるが、日本にはない。日本が輸入している大豆やトウモロコシなどは、ほとんど遺伝子組み換え。日本人は世界で最も遺伝子組み換え食品を食べている。
厚生労働省は「遺伝子組み換え食品を食べ続けても問題ない」としているが、フランスのカーン大学で行われた実験では、遺伝子組み替えのトウモロコシを食べ続けたマウスが、4カ月目から突然全身にがんを発症することが分かっている。
フランスの食品に表示がつくのは、危険なケースだけではない。厳しい規則に沿った方法で飼育、生産された高品質な食品には、政府に認可された「赤ラベル」と呼ばれる目印がついていて、いいものと悪い物が白黒はっきり見分けられる。
（以下省略します。）
以前から言われていたことがフランスを題材に具体的に報告されています。これはフランスだけでなくヨーロッパは大なり小なりこのように「食」に厳しく対応しています。お隣の韓国もとてもオーガニックに敏感で、学校の給食はほとんどオーガニックの食材になっているそうです。
私は、日本がこのように農薬に甘いのは食料自給率の低さ（37％）に原因があると考えています。何故なら規制が厳しすぎると食べるものがなくなってしまうからです。「食」の効率化ばかりを追いかけ続けてきた国の責任は重い。安全なものを食べることができるためにも食料自給率の向上は必須なのです。
